不動産売却にかかる手数料

不動産売却では、主に2つの料金がかかると理解しておくだけで問題ありません。
2つの手数料とは「印紙税、仲介手数料」のことです。

印紙税は1万5000円。
そして、仲介手数料は計算式によって割り出された金額を支払う形になっています。

例えば、1500万円の売却価格であった場合、大まかに計算すると50万円前後が仲介手数料となります。
仲介手数料の計算方法は、売却価格に3%をかけて手数料を足してから、消費税も足すという計算で割り出されます。

ただ、このような形で手数料が計算されるわけですが、人によってはさらに必要となる料金が違ってくることもあるので、その点に注意して不動産売却を進めていくようにしましょう。
例えば、不動産売却以前に不動産に問題がある状態では、不動産売却はできないようになっています。
住宅の傷みが酷いようでは修復が必要ですし、年数が経っている物件の場合は売却額の査定にかなりの時間を使います。
このような物件の条件によっては、抵当権抹消登記費用や譲渡所得税などが必要になる場合もあります。

不動産というのは、基本的にあまり価値が変動しない前提で販売を行っているので、可能な限り業者に査定をしてもらい、将来的にトラブルになりそうな部分がないかチェックしておく必要もあるのです。
これを怠っていると後になって揉めてしまいます。
小さな揉め事であればいいのですが、大きな揉め事にまで発展すると物件そのものが売れづらくなるので注意が必要なのです。

このようなケースでは売却額も下げなければいけません。
そうなってしまうと、どれほど手数料を安くしてもらっても利益は減ってしまうのです。
トラブルの元になるポイントは、住宅や土地の管理が杜撰であったケースで起きやすいとされています。
なので、そのポイントについても先に把握しておいたほうが良いでしょう。

不動産売却の価格を上げる方法

不動産売却ですが、価格を上げる流れで売るという手もあります。

そのテクニックですが、簡単には売らないと決めておくことです。
不動産管理会社を仲介に挟んで、不動産売却は進められていく形になっているので、「とりあえずすぐにでも売りたい」という態度、言葉は出さないようにしておきましょう。
後になってもっと値が吊り上がったのに・・・と言われる羽目になります。

業者は売ることのみ考えていますので、価値の変動についてはあまりタッチしてくれません。
古い物件の場合でも、安易に安い金額で納得するのではなく、他の不動産管理会社ではどうか？という思いで、他でも査定を出してもらうようにしておきます。
金額にして10万円～50万円程度の上昇しか見込めないことも多いですが、上がった分だけ手数料支払が楽になる・・・と考えれば、このような不動産売却もありではないかと考えられます。