タワーマンション節税がついに禁止に

都心部など人口の多い地域に住む人にとって、有効な節税対策として使用されてきたのがタワーマンションです。
本来的にはグレーゾーンで行う方法ではありましたが、現金資産を不動産に換算しておくことにより相続が発生した場合に大幅に節税をすることができます。

いわゆるタワマン節税と言われる方法について説明をすると、これは実際に不動産業者を通して購入するマンション価格に対し、相続税算定のもとになる不動産評価額がかなり低く設定されているという差額を利用したものです。

不動産として流通している物件は全て国の評価機関によりその資産価値を計算され、その額をもとにして毎年の税金額が決まります。

ですがその算定額はマンションの場合には面積や共有部分といった独特の建築様式のために戸建住宅に比べて価値が低く算定されてしまうため、実質的な販売価格とは大きな乖離が生じてしまいました。

つまり余裕のある資金で高層マンションを購入しておけば、現金として保有しているよりもその資産額が低く国には算定されるので税金の額が大幅に低くなるという仕組みです。

これは税理士や公認会計士ならば常識的に使用している節税対策だったのですが、いよいよそうした節税方法を問題と認識したようで2015年以降は相続税の計算方法がかなり厳しくなってしまいました。

そのため今後も同様にタワマン節税ができるというわけではなく、それまでと同じ感覚でタワーマンションを購入するのは大きな誤りとなります。

自営業や会社経営者にとってはまだまだ相続税対策になります

上記のような法律改正があるものの、マンションなどの不動産投資はまだまだ相続税対策として十分役に立ちます。
特に効果が高いのは自営業や会社経営など、法人としての代表者の権限がある人です。

個人で財産を所有している場合、本人が亡くなってしまうことでその所有者がなくなり、相続人への相続が発生します。
しかし法人の所有にしておくとその資産である物件の持ち主は会社となるので、経営者である持ち主がなくなっても所有者は存在しているということになります。

自営業者や同族会社など使用可能な範囲は限定されてしまいますが、生前のうちに所有している不動産資産の名義を法人にしておくことにより相続発生時に大きな節税ができます。

もし現在会社員や定年退職後ということであれば、アパート・マンション経営を法人化しておくということで同様の節税をすることができます。

相続税はここ最近国の施策として年々課税率が高められる傾向にあるので、節税に詳しい税理士さんを見つけて会計のパートナーにしておくということも有効な対策になります。