住宅用と商業用、物件別で考える不動産投資

住宅用物件と商用物件のどちらがお得か

自分で使用をせずに収益を目的とする不動産投資をする場合には、新しく建築する物件のコンセプトを明確にする必要があります。
投資用物件にもいくつかの種類があり「居住用賃貸住宅」「オフィス向けスペース」「店舗スペース」といったものが代表的です。

一般的に不動産投資として行う場合には、一般の入居者を募集する居住用賃貸が多いのですが、市街地中心など立地のよい場所を確保できる場合にはより収益性の高い商業利用をすることもおすすめになります。

同じ賃貸収入であっても商用利用をする場合は賃料が高く設定されるようになっており、まとまったスペースを提供することで毎月数十万円～数百万円といった賃料を請求することも十分に可能です。

これはそもそもの賃貸の目的が利益を生まない居住か、それとも利益が継続的に出ることが前提の商業目的かということによるもので、それだけに所有しているテナントに入ろうという人に対しての審査も厳しくなります。

都内など都市開発が頻繁に行われている地域においては、当初賃貸として貸し出していた部屋がのちに商用に使用したいという人が増えるということもよくあります。
新たに建物を投資用に建築・リフォームする場合にはそのエリアで需要の高い形式にしていくということが成功の鍵になります。

住宅用物件と商用物件では相場を比較するとかなりの割合で商用物件の賃料が高く設定されています。
賃貸住宅の場合入居前にその部屋をどのような目的で使用するかということを確認することになっているのですが、自宅を事務所や職場として使用したいと申請をすることで賃料が割増されてしまうということもよくあります。

住宅用よりも商用の方が賃料が高いならこれから投資する人にとっては商用施設を多く作った方がお得のように思えるのですが、実際のところどちらを選んでも定期的に収益を上げるのはそう簡単なことではありません。

商用物件の場合には居住用物件よりもさらに立地の優位がシビアに判断されることになりますので、駅前の好立地でもない限りは商用として利用をする人を集めるのはかなり難しくなります。

反対に居住用物件の場合には、多少郊外の物件であっても公共交通機関がしっかり整備されておりある程度の治安が確保されていれば長期的に入居してくれる人を確保することが可能です。

どういった運用方法にしていくかによって方針に違いはあるでしょうが、一般的には商用建築物はハイリスク・ハイリターン、居住用建築物はローリスク・ローリターンというふうに分類ができます。
投資用物件選びではどういったスタイルで入居者を求めるかにより収益の回収方法も異なってきます。