建物に発生

減価償却というのは、土地ではなく建物に対して発生するものです。
将来的に建物は風化していく、劣化していくために減価償却の対象となっています。

減価償却が発生するとどうなるのか？
通常では、不動産であっても決まった相場で売却などが行えるようになっていますが、減価償却が発生しやすいものほど、売却の際のリスクは小さくなるようになっています。

最新の耐久性の高い物件では鉄筋コンクリートがありますが、マークではRCというマークが用いられています。
このRCマークというのは単純な分別だけで使われているのではなく、耐久年数を意味する目的で使われていることが多いです。
簡単にまとめると、「木造、鉄骨、鉄筋コンクリート」の順番で減価償却リスクは高まっていきます。

木造の場合、年数によっては30年以内でリフォームなどの案件が出てきますので、減価償却リスクが低いのも良くわかります。
近年の物件は、耐久年数にして40年～70年ほどと言われていますので、木造住宅で減価償却リスクも高いものがあると、さすがに誰も購入しなくなってしまいます。
このようなリスクも不動産物件には存在すると覚えておきましょう。

次にどのようにして減価償却が活かされるのか？について案内していきます。

減価償却は税金の計算上で使われる金額となっていますので、減価償却リスクが低いほど税金を節制することができるようになるのです。
あまり不動産価値の高いものを購入して、固定資産税の支払いで苦労したくない・・・という場合は、減価償却について不動産会社からアドバイスを受けておくと良いでしょう。
そのような面でも、不動産の購入が行えるようになっていますし、これは不動産をオーナーとして経営していく上でも同じです。

シェアハウスという発想

オーナーとして物件を販売、管理していきたい場合ですが、今ではシェアハウスという発想まであります。
シェアハウスというのは、同じ物件で共有して使えるスペース、別々で使えるスペースを決めておく・・・という形で、複数の同居人が同じ物件を利用する方法です。

この方法であれば、あまり減価償却についても気にならなくなります。
というのも、現在は賃貸と同じ形で住んでいるだけなので、物件そのものを購入して住んでいるわけではないからです。

近年ではシェアハウスに優先して住む人もいますが、実際に住んでみると意外と広いようで満足されている人も多いです。
マイルームは鍵付きとなっていますので、その点についても安心して住めるようになっていますし、なによりもシェアハウスは無駄にお金がかからない。
そのため、計算がシンプルとなりオーナーも助かる要因が多くあるのです。