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注意点

不動産売却の注意点

安売りしない

不動産売却というのは、個人でも行えますが不動産管理会社に依頼したほうが簡単に対応できるので、ほとんどの人は不動産管理会社頼りで売却されています。

ですが、安売りだけはしないようにしておきましょう。
安売りにつながってしまうケースは沢山ありますが、今回は簡単にそのようなケースに陥ってしまう流れを案内していきます。

第一に「売れる自信がない」ようではいけません。
このように不動産を保有している側に自信がない場合、不動産管理会社の対応までルーズになってしまいます。
不動産管理会社は売却が目的なので、特に依頼者から希望がない場合は安値の設定で売却を進めてしまいます。
なので、「売れそうですか?」と不安気に聞くのは良くありません。
このような場合は、強気で「いくら位まで値を上げられそうですか?」と聞いてみましょう。

第二に「良く知らない」物件を売らないようにしましょう。
近年では、マイホームと言っても中古物件を購入される人が増えています。
このような場合、現在までの管理・修復について学んでいない人が多いのですが、不動産会社に依頼すると、現在までの管理・修復についてアドバイスをしていただけるようになっています。
聞いておくだけで、良い物件を購入していることがわかることまであるので、この点を放置していては不動産売却で失敗してしまうでしょう。
新築でも同じことが言えますので、細かい情報も頼りにして値上げできるよう尽力したほうが良いです。

第三に「どこでもいい」は危険です。
不動産管理会社は売却にかかる手数料の一部が安い、もしくは無料の会社もありますが、そのような不動産管理会社は使わないほうが良いです。
というのも、売却のみ目的としているので価格交渉に付き合ってくれないことが多いからです。
酷い場合には横暴な態度で勝手に値段設定されることもありますし、酷く値崩れした状態で売られることまであるのです。

不動産売却は何も知らず、完全に相手任せという流れでは、不動産売却では失敗しやすいということを理解し、面倒でも細かい対応に取り組む必要があります。

需要を考慮する

不動産売却ですが需要が特に重要となってきます。
なので、需要が高まっている際には売り抜けるような形で不動産売却してしまいましょう。

このような場面で、不動産管理会社によっては「さらに高くなる可能性もある」と指摘してくることがあります。
ですが、株の投資ではないのでほとんどそのようなことはありません。
業者にとっては手数料に直結する要因となっているため、かなり需要をあてにしているところがあります。
ですが、なにかしらの調査の末にそのようなことを言っているケースは少ないので、あまりあてにしないほうが無難です。

逆に借地権のみ所持しているような物件は、通常の土地付き物件よりも売却が難しくなります。
まずは土地の所有者との交渉を行わなければいけませんし、価格交渉も面倒になります。
十分調査と調整が行える場合は自分で売却した方がいいですが、時間が取れない場合は買取業者に買い取ってもらう場合の方がスピーディーです。
借地権については以下のサイトに詳しく解説していますので、参考にしてください。
借地権買取査定についてマーキュリーの考え方