住宅ローンとアパートローンの違い

土地や建物を自己所有にするための資金を用意するための方法として全国の銀行など金融機関から提供されているのが長期間にわたる住宅ローンです。

この住宅ローンは自宅用として新たに土地・建物・マンションを購入するように目的を限定して貸し出すものとなっています。

条件が限定されているだけでなく、ローンを組むことができるかの審査も他の種類のローンよりもかなり厳しくなっており、個人の属性である年収や勤務先、勤続年数、保有している金融資産、現在の借金額、年齢、保有不動産といったような細かい部分まで調査されます。

住宅ローンを受けるための審査を有利にするための方法の一つに、不動産総額の1～3割の頭金を先に支払うということがあります。

つまり土地建物の代金が合計1億円の場合には、最初に1000～3000万円の金額を貯蓄として用意することができなければいけないことになります。

そのように考えるとこれからアパート建築による不動産物件を購入しようとする場合には、最初からかなりの資金を所有していないとできないことになってしまいます。

しかし多くの金融機関では、現在より多くの人に不動産投資を促すために住宅ローンとは別の「アパートローン」を用意しています。

アパートローンの場合には一般向けの住宅ローンと異なり、頭金0円からできる「フルローン」や、物件代金以外にかかる諸経費を含めた金額を貸し出す「オーバーローン」も用意されています。

キャッシュフロー計画書と保有資産が重要

フルローンやオーバーローンの場合、当然のことながら返済する金額が高くなります。
その分金利も多くかかってくるので、返済する総額も一緒に高くなってしまいます。
ですので金融機関にとっても完済できる可能性があるかどうかが住宅ローン以上に気がかりです。

しかし個人向けの住宅ローンと異なり、アパートローンの場合にはその物件を所有することで収益を上げることが前提となります。

つまり融資をする時点での本人の資産に不安があっても、収益性の高い物件を所有するという計画書やキャッシュフロー計算書を提出することで融資を受けるチャンスが広がります。

とはいえリーマンショックのような金融不安もある現代なので、全く自己資本0円で融資を受けることができるということはまずありません。

そこで重要になってくるのが自身や家族が所有している他の不動産などの資産です。
融資を受ける段階で現金として用意できる金額が十分でなくとも、持ち家や所有物件など他の不動産資産がある場合には審査に通りやすく、より多くの金額を融資してもらえます。

確実に融資を受けるためには金融機関などを説得できるようにしっかり必要な書類を忘れず揃えていきましょう。